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ぎむたろうブログ NFTの魅力を紐解く

【NFTが転売禁止に!?】NFTが転売できない事例や転売を推奨していない理由を紹介

NFTアート

NFTに関する詐欺・ハッキング事件は
後を絶ちません。

そのためNFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。

NFTの転売が禁止になった事例

  • 他人の著作物をNFTにして販売は禁止
  • 盗難報告のあったNFTは転売禁止
  • 中国ではNFTの転売は禁止

世界各国で法規制が進むことで、
転売禁止のNFTや制限のついたNFTが
増えていく可能性が高いです。

今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介します。

目次

NFTとは?

NFTアートとは、
ブロックチェーン技術を利用して作られる、
デジタルコンテンツのことです。

NFTとは?① NFTに作者と保有者の情報を紐付けられる

従来のデジタルデータとは異なり、
誰が作ったもので、誰が保有しているかを
明確にすることができます。

NFTアートには、
1つ１つにシリアルナンバーがついており、
全く同じNFTは、2つは存在しません。
>>NFTアートはスクショできるから価値がない？【NFTの本当の価値について解説します】

NFTとは?② 煩雑な手続きなくNFTを他者に譲渡できる

高価なものを購入するときや、
役所関係の手続きなどで、
煩雑だと思ったことはありませんか？

たくさんの書類を手書きで対応して、
何時間、何日とかかることも…！

それがNFTを活用すれば、
たったの数クリックで、
NFTの受け渡しができます。

現実世界の不動産と連動したNFTも！

現実世界の土地と連動している
NFTも出てきています。

すでに海外では、
NFTで現実世界の土地が
売られている事例も！

もし本格的に
NFTで土地が売買可能になれば、
かなり手続きがラクになります。

NFT転売の現状

NFTを転売することは、
2021年頃から注目を集めています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】体験談・失敗談から得たノウハウをまとめます。

NFTの転売は、
収益性の見込める市場ですが、
課題も多いです。

NFTアートが27億円で転売される

2022年2月には、
クリプトパンクスというNFTアートが、
27億円で転売されました。

安いクリプトパンクスでも、
数千万円で取引されています。

ちなみにクリプトパンクスの
初期価格は知っていますか？

実は、フリーミント(無料)だったんです！

最初は安かったNFTが
高額取引される事例は多く、
投資家からも注目されています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】NFTで稼ぐなら激安ミントを狙おう！

NFT詐欺・偽物が多発！

2022年のNFTハッキング被害総額は
約3990億円！

本当に多くの人が、
NFTの盗難被害に遭っています。

特に日本では、
NFTの盗難被害が
ものすごく多いです。

もし高価なNFTを持っている人は…

ハッキングの手口は進化しているため、
「自分は大丈夫」だと思っていても、
盗まれる可能性は0にはなりません。

一番重要なのは、
もしハッキングに遭っても大丈夫なように、
被害を最小限にすることです。

貴重なNFTを
保管用ウォレットに逃していない人は、
資産が常に盗難リスクに晒されています。

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日本正規代理店でLedger Nano S Plusを購入

海外でNFT短期投資が加熱し冬の時代に！

海外では
「NFT=投資」として見ている人が多く、
短期で転売をしている人が大半です。

海外のNFTコレクションは、
NFT短期投資家による売り圧によって、
リリース直後に値下がりしてしまう
プロジェクトが続出。

海外では、
「もうNFTは稼げなくなった」
という風潮が強くなっています。

NFTは投資対象からマーケティングツールへ！

現在、NFTは投資対象ではなく、
マーケティングツールとしての注目度が
かなり高まっています。

NFTは、ブロックチェーンの性質上、
誰が・どんなNFTを保有しているかは、
全て公開されています。

そのため、特定のNFT所有者に、
親和性の高いプロダクトを宣伝することで、
効率的にセールスを行うことが可能です。


>>WEB3.0時代の広告手法 トークングラフマーケティング

この特性に注目し、
NFTマーケに挑戦する企業が、
かなり増えています。
>>【トークングラフマーケティングとは？】企業が挑戦するNFT×マーケティングの事例を紹介！

NFTが転売禁止になっている事例

NFT業界では、
多くの問題が起きていますが、
まだ法整備は整っていません。

しかしその中でも、
NFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。

NFTが転売禁止の事例① 他人の著作物をNFTにして販売は禁止

NFTコレクションの中には、
著作権フリーのものも多いです。

そのため有名NFTコレクションの
ファンアートやグッズを制作して
販売している人もいます。

しかしNFTアートをスクショして、
その画像を自分のNFTアートとして
そのまま販売することは、
禁止しているコレクションがほとんどです。

NFTが転売禁止の事例② 盗難報告のあったNFTは転売禁止

NFT市場では、
ハッキングや盗難被害が
多発しています。
>>NFTを盗まれる!?やっておくべきハッキング対策

盗難報告があったNFTには、
名前の横に赤い三角マークがつきます。

この盗難マークがついたNFTは、
OpenSea上では転売できないように
設定されています。

NFTが転売禁止の事例③ 中国ではNFTの転売は禁止

中国では、金融リスク防止のため、
NFTの販売や転売は
取り締まられています。

以前、中国では、
ビットコインを利用した
資産の海外逃避が問題化。
>>ビットコインの採掘：中国で全面禁止、前向きな見方も

金融当局の指導に従い、
「虚拟資産の相互取引を行うことは非合法」
と宣言されているため、
NFTの取引や転売は違法となります。

中国独自のNFT販売サイトを開発中

中国は、
独自のブロックチェーンを
開発しています。

このNFT販売サイトの中だけは、
NFTの転売ができる可能性があります。

補足：チケットNFTは条件付きで転売可能になる

ローチケなどの
チケット販売サービスの会社が、
NFTの導入を検討中です。

日本には、
チケット不正転売禁止法があり、
チケットを定価以上の価格で
販売することは禁止されています。

そのためチケットがNFT化された場合、
定価以上の価格で転売できないよう
システムに組み込まれる可能性が高いです。

NFTを転売禁止ではないが推奨しない事例

最近ではNFTの分析が進み、
転売できるがしない方がいいNFTも
増えてきています。

転売しても意味のないNFTもある

NFTを資金調達のツールとして活用する
プロジェクトも出てきています。

クラウドファンディングNFTの場合、
NFTの発行枚数制限がなかったり、
ユーティリティが用意されていないものも！

そういったNFTは、
2次流通に出すことはできますが、
高値で売れることは、ほぼありません。
>>【寄付NFT】NFTアートを活用したクラウドファンディングのインパクトがすごい！

リスト率が低いNFTは価値が上がりやすい

NFTコレクションの中には、
転売しないことを推奨をしている
プロジェクトもあります。

理由は、
売りに出されているNFTが少ないほど
価格が上昇しやすいからです。

この原理については、
イケハヤさんのツイートで
詳しく紹介されています。

実は、日本のNFTプロジェクトは、
ホルダーが自分のNFTを売りに出さず
長期保有している人の割合が高い！

最近では海外の投資家も、
日本のNFTプロジェクトに
注目し始めています。

補足：SBT(転売できないNFT)

SBT(ソウルバウンドトークン)は、
他者に譲渡できないNFTです。

セミナーの参加証明書などの用途で
使われる事例が増えてきおり、
マーケティングに利用しやすいと
期待されています。
>>【なぜLLACは大成功しているのか？】LLACのマーケティング施策をまとめてみました

転売できないNFTなので、
資産としての価値はありません。

そのため税制などの法規制も緩く、
企業が使いやすいNFTなのも特徴です。

NFTが転売禁止になる？まとめ

今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介しました。

今後、世界各国が
NFTに関する規制を明確にしていきます。

その中で転売禁止のNFTや
もしくは規制付きで転売可能なNFTが
増えていく可能性が高いです。

NFTは変化が激しい領域なので、
こまめに情報収集を行なって、
周りに遅れを取らないようにしましょう。
>>NFTアートの情報収集をする方法【オススメの情報源も紹介します】

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