ぎむたろうブログ NFTの魅力を紐解く

【NFTが転売禁止に!?】NFTが転売できない事例や転売を推奨していない理由を紹介

NFTアート

NFTに関する詐欺・ハッキング事件は
後を絶ちません。

そのためNFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。

NFTの転売が禁止になった事例

  • 他人の著作物をNFTにして販売は禁止
  • 盗難報告のあったNFTは転売禁止
  • 中国ではNFTの転売は禁止

世界各国で法規制が進むことで、
転売禁止のNFTや制限のついたNFTが
増えていく可能性が高いです。

今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介します。

目次

NFTとは?

NFTアートとは、
ブロックチェーン技術を利用して作られる、
デジタルコンテンツのことです。

NFTとは?① NFTに作者と保有者の情報を紐付けられる

従来のデジタルデータとは異なり、
誰が作ったもので、誰が保有しているかを
明確にすることができます。

NFTアートには、
1つ1つにシリアルナンバーがついており、
全く同じNFTは、2つは存在しません。
>>NFTアートはスクショできるから価値がない?【NFTの本当の価値について解説します】

NFTとは?② 煩雑な手続きなくNFTを他者に譲渡できる

高価なものを購入するときや、
役所関係の手続きなどで、
煩雑だと思ったことはありませんか?

たくさんの書類を手書きで対応して、
何時間、何日とかかることも…!

それがNFTを活用すれば、
たったの数クリックで、
NFTの受け渡しができます。

現実世界の不動産と連動したNFTも!

現実世界の土地と連動している
NFTも出てきています。

すでに海外では、
NFTで現実世界の土地が
売られている事例も!

もし本格的に
NFTで土地が売買可能になれば、
かなり手続きがラクになります。

NFT転売の現状

NFTを転売することは、
2021年頃から注目を集めています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】体験談・失敗談から得たノウハウをまとめます。

NFTの転売は、
収益性の見込める市場ですが、
課題も多いです。

NFTアートが27億円で転売される

2022年2月には、
クリプトパンクスというNFTアートが、
27億円で転売されました。

安いクリプトパンクスでも、
数千万円で取引されています。

ちなみにクリプトパンクスの
初期価格は知っていますか?

実は、フリーミント(無料)だったんです!

最初は安かったNFTが
高額取引される事例は多く、
投資家からも注目されています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】NFTで稼ぐなら激安ミントを狙おう!

NFT詐欺・偽物が多発!

2022年のNFTハッキング被害総額は
約3990億円!

本当に多くの人が、
NFTの盗難被害に遭っています。

特に日本では、
NFTの盗難被害が
ものすごく多いです。

もし高価なNFTを持っている人は…

ハッキングの手口は進化しているため、
「自分は大丈夫」だと思っていても、
盗まれる可能性は0にはなりません。

一番重要なのは、
もしハッキングに遭っても大丈夫なように、
被害を最小限にすることです。

貴重なNFTを
保管用ウォレットに逃していない人は、
資産が常に盗難リスクに晒されています。

\まだハッキング対策してないの?/
世界で人気のハードウェアウォレット
日本正規代理店でLedger Nano S Plusを購入

海外でNFT短期投資が加熱し冬の時代に!

海外では
「NFT=投資」として見ている人が多く、
短期で転売をしている人が大半です。

海外のNFTコレクションは、
NFT短期投資家による売り圧によって、
リリース直後に値下がりしてしまう
プロジェクトが続出。

海外では、
「もうNFTは稼げなくなった」
という風潮が強くなっています。

NFTは投資対象からマーケティングツールへ!

現在、NFTは投資対象ではなく、
マーケティングツールとしての注目度が
かなり高まっています。

NFTは、ブロックチェーンの性質上、
誰が・どんなNFTを保有しているかは、
全て公開されています。

そのため、特定のNFT所有者に、
親和性の高いプロダクトを宣伝することで、
効率的にセールスを行うことが可能です。


>>WEB3.0時代の広告手法 トークングラフマーケティング

この特性に注目し、
NFTマーケに挑戦する企業が、
かなり増えています。
>>【トークングラフマーケティングとは?】企業が挑戦するNFT×マーケティングの事例を紹介!

NFTが転売禁止になっている事例

NFT業界では、
多くの問題が起きていますが、
まだ法整備は整っていません。

しかしその中でも、
NFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。

NFTが転売禁止の事例① 他人の著作物をNFTにして販売は禁止

NFTコレクションの中には、
著作権フリーのものも多いです。

そのため有名NFTコレクションの
ファンアートやグッズを制作して
販売している人もいます。

しかしNFTアートをスクショして、
その画像を自分のNFTアートとして
そのまま販売することは、
禁止しているコレクションがほとんどです。

NFTが転売禁止の事例② 盗難報告のあったNFTは転売禁止

NFT市場では、
ハッキングや盗難被害が
多発しています。
>>NFTを盗まれる!?やっておくべきハッキング対策

盗難報告があったNFTには、
名前の横に赤い三角マークがつきます。

この盗難マークがついたNFTは、
OpenSea上では転売できないように
設定されています。

NFTが転売禁止の事例③ 中国ではNFTの転売は禁止

中国では、金融リスク防止のため、
NFTの販売や転売は
取り締まられています。

以前、中国では、
ビットコインを利用した
資産の海外逃避が問題化。
>>ビットコインの採掘:中国で全面禁止、前向きな見方も

金融当局の指導に従い、
「虚拟資産の相互取引を行うことは非合法」
と宣言されているため、
NFTの取引や転売は違法となります。

中国独自のNFT販売サイトを開発中

中国は、
独自のブロックチェーンを
開発しています。

このNFT販売サイトの中だけは、
NFTの転売ができる可能性があります。

補足:チケットNFTは条件付きで転売可能になる

ローチケなどの
チケット販売サービスの会社が、
NFTの導入を検討中です。

日本には、
チケット不正転売禁止法があり、
チケットを定価以上の価格で
販売することは禁止されています。

そのためチケットがNFT化された場合、
定価以上の価格で転売できないよう
システムに組み込まれる可能性が高いです。

NFTを転売禁止ではないが推奨しない事例

最近ではNFTの分析が進み、
転売できるがしない方がいいNFTも
増えてきています。

転売しても意味のないNFTもある

NFTを資金調達のツールとして活用する
プロジェクトも出てきています。

クラウドファンディングNFTの場合、
NFTの発行枚数制限がなかったり、
ユーティリティが用意されていないものも!

そういったNFTは、
2次流通に出すことはできますが、
高値で売れることは、ほぼありません。
>>【寄付NFT】NFTアートを活用したクラウドファンディングのインパクトがすごい!

リスト率が低いNFTは価値が上がりやすい

NFTコレクションの中には、
転売しないことを推奨をしている
プロジェクトもあります。

理由は、
売りに出されているNFTが少ないほど
価格が上昇しやすいからです。

この原理については、
イケハヤさんのツイートで
詳しく紹介されています。

実は、日本のNFTプロジェクトは、
ホルダーが自分のNFTを売りに出さず
長期保有している人の割合が高い!

最近では海外の投資家も、
日本のNFTプロジェクトに
注目し始めています。

補足:SBT(転売できないNFT)

SBT(ソウルバウンドトークン)は、
他者に譲渡できないNFTです。

セミナーの参加証明書などの用途で
使われる事例が増えてきおり、
マーケティングに利用しやすいと
期待されています。
>>【なぜLLACは大成功しているのか?】LLACのマーケティング施策をまとめてみました

転売できないNFTなので、
資産としての価値はありません。

そのため税制などの法規制も緩く、
企業が使いやすいNFTなのも特徴です。

NFTが転売禁止になる?まとめ

今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介しました。

今後、世界各国が
NFTに関する規制を明確にしていきます。

その中で転売禁止のNFTや
もしくは規制付きで転売可能なNFTが
増えていく可能性が高いです。

NFTは変化が激しい領域なので、
こまめに情報収集を行なって、
周りに遅れを取らないようにしましょう。
>>NFTアートの情報収集をする方法【オススメの情報源も紹介します】