【NFTが転売禁止に!?】NFTが転売できない事例や転売を推奨していない理由を紹介
NFTに関する詐欺・ハッキング事件は
後を絶ちません。
そのためNFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。
NFTの転売が禁止になった事例
- 他人の著作物をNFTにして販売は禁止
- 盗難報告のあったNFTは転売禁止
- 中国ではNFTの転売は禁止
世界各国で法規制が進むことで、
転売禁止のNFTや制限のついたNFTが
増えていく可能性が高いです。
今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介します。
目次
- NFTアートとは?
NFTとは?① NFTに作者と保有者の情報を紐付けられる
NFTとは?② 煩雑な手続きなくNFTを他者に譲渡できる - NFT転売の現状
NFTアートが27億円で転売される
NFT詐欺・偽物が多発!
海外でNFT短期投資が加熱し冬の時代に! - NFTが転売禁止になっている事例
NFTが転売禁止の事例① 他人の著作物をNFTにして販売は禁止
NFTが転売禁止の事例② 盗難報告のあったNFTは転売禁止
NFTが転売禁止の事例③ 中国ではNFTの転売は禁止
補足:チケットNFTは条件付きで転売可能になる - NFTを転売禁止ではないが推奨しない事例
プロジェクトを長期運営するため
転売しても意味のないNFTもある
補足:SBT(転売できないNFT) - NFTが転売禁止になる?まとめ
NFTとは?
NFTアートとは、
ブロックチェーン技術を利用して作られる、
デジタルコンテンツのことです。
NFTとは?① NFTに作者と保有者の情報を紐付けられる
従来のデジタルデータとは異なり、
誰が作ったもので、誰が保有しているかを
明確にすることができます。
NFTアートには、
1つ1つにシリアルナンバーがついており、
全く同じNFTは、2つは存在しません。
>>NFTアートはスクショできるから価値がない?【NFTの本当の価値について解説します】
NFTとは?② 煩雑な手続きなくNFTを他者に譲渡できる
高価なものを購入するときや、
役所関係の手続きなどで、
煩雑だと思ったことはありませんか?
たくさんの書類を手書きで対応して、
何時間、何日とかかることも…!
それがNFTを活用すれば、
たったの数クリックで、
NFTの受け渡しができます。
現実世界の不動産と連動したNFTも!
【📢ANGOが正式リリース】#ANGO は
✔️リアル不動産に紐づくデジタル不動産NFTを販売
✔️物件運営に関与しリーワドが得られるDAOを実現
✔️web3時代の不動産価値をデジタルで再定義する
→伊藤穰一さんも大絶賛🔥🔥🔥NFTクリエイターとのコラボも実施予定💕
もっと詳しく👇https://t.co/wZ2KlI2F3T pic.twitter.com/Jz1LqqHlfu
— ANGO (@Angojp) July 29, 2022
現実世界の土地と連動している
NFTも出てきています。
すでに海外では、
NFTで現実世界の土地が
売られている事例も!
もし本格的に
NFTで土地が売買可能になれば、
かなり手続きがラクになります。
NFT転売の現状
NFTを転売することは、
2021年頃から注目を集めています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】体験談・失敗談から得たノウハウをまとめます。
NFTの転売は、
収益性の見込める市場ですが、
課題も多いです。
NFTアートが27億円で転売される
クリプトパンクス 過去最高額での購入
8,000ETHでの二次流通が発生⚡円換算すると27億円、これまでの最高額は13億円を大幅に更新した
⚡購入者は @dt_chain アイコンはBAYC
⚡ブロックチェーン関連サービス @chain のCEO買う前にカウントダウンのツイートもしていた✨ pic.twitter.com/06HgFjWsOS
— miin l NFT情報コレクター🔮 (@NftPinuts) February 13, 2022
2022年2月には、
クリプトパンクスというNFTアートが、
27億円で転売されました。
安いクリプトパンクスでも、
数千万円で取引されています。
ちなみにクリプトパンクスの
初期価格は知っていますか?
実は、フリーミント(無料)だったんです!
最初は安かったNFTが
高額取引される事例は多く、
投資家からも注目されています。
>>【NFT転売の稼ぎ方】NFTで稼ぐなら激安ミントを狙おう!
NFT詐欺・偽物が多発!
2022年のNFTハッキング被害総額は
約3990億円!
本当に多くの人が、
NFTの盗難被害に遭っています。
特に日本では、
NFTの盗難被害が
ものすごく多いです。
もし高価なNFTを持っている人は…
ハッキングの手口は進化しているため、
「自分は大丈夫」だと思っていても、
盗まれる可能性は0にはなりません。
一番重要なのは、
もしハッキングに遭っても大丈夫なように、
被害を最小限にすることです。
貴重なNFTを
保管用ウォレットに逃していない人は、
資産が常に盗難リスクに晒されています。
\まだハッキング対策してないの?/
世界で人気のハードウェアウォレット
日本正規代理店でLedger Nano S Plusを購入
海外でNFT短期投資が加熱し冬の時代に!
海外では
「NFT=投資」として見ている人が多く、
短期で転売をしている人が大半です。
海外のNFTコレクションは、
NFT短期投資家による売り圧によって、
リリース直後に値下がりしてしまう
プロジェクトが続出。
海外では、
「もうNFTは稼げなくなった」
という風潮が強くなっています。
NFTは投資対象からマーケティングツールへ!
現在、NFTは投資対象ではなく、
マーケティングツールとしての注目度が
かなり高まっています。
NFTは、ブロックチェーンの性質上、
誰が・どんなNFTを保有しているかは、
全て公開されています。
そのため、特定のNFT所有者に、
親和性の高いプロダクトを宣伝することで、
効率的にセールスを行うことが可能です。
>>WEB3.0時代の広告手法 トークングラフマーケティング
この特性に注目し、
NFTマーケに挑戦する企業が、
かなり増えています。
>>【トークングラフマーケティングとは?】企業が挑戦するNFT×マーケティングの事例を紹介!
NFTが転売禁止になっている事例
NFT業界では、
多くの問題が起きていますが、
まだ法整備は整っていません。
しかしその中でも、
NFTの転売を禁止した事例は、
いくつか出てきています。
NFTが転売禁止の事例① 他人の著作物をNFTにして販売は禁止
NFTコレクションの中には、
著作権フリーのものも多いです。
そのため有名NFTコレクションの
ファンアートやグッズを制作して
販売している人もいます。
しかしNFTアートをスクショして、
その画像を自分のNFTアートとして
そのまま販売することは、
禁止しているコレクションがほとんどです。
NFTが転売禁止の事例② 盗難報告のあったNFTは転売禁止
NFT市場では、
ハッキングや盗難被害が
多発しています。
>>NFTを盗まれる!?やっておくべきハッキング対策
盗難報告があったNFTには、
名前の横に赤い三角マークがつきます。
この盗難マークがついたNFTは、
OpenSea上では転売できないように
設定されています。
NFTが転売禁止の事例③ 中国ではNFTの転売は禁止
中国では、金融リスク防止のため、
NFTの販売や転売は
取り締まられています。
以前、中国では、
ビットコインを利用した
資産の海外逃避が問題化。
>>ビットコインの採掘:中国で全面禁止、前向きな見方も
金融当局の指導に従い、
「虚拟資産の相互取引を行うことは非合法」
と宣言されているため、
NFTの取引や転売は違法となります。
中国独自のNFT販売サイトを開発中
中国がNFTに本気?
中国政府がNFTを取引できる独自のマーケットプレイスを立ち上げている模様
名前は「China Digital Asset Trading Platform」
イーサリアムやポリゴンなどの主要なブロックチェーンではなく、中国独自の「China Cultural Security Chain」で運用されます。
1/2 pic.twitter.com/69DAKWbNaC
— もりだい@仮想通貨×NFT×ブログ (@moridai1104) December 31, 2022
中国は、
独自のブロックチェーンを
開発しています。
このNFT販売サイトの中だけは、
NFTの転売ができる可能性があります。
補足:チケットNFTは条件付きで転売可能になる
ローチケなどの
チケット販売サービスの会社が、
NFTの導入を検討中です。
日本には、
チケット不正転売禁止法があり、
チケットを定価以上の価格で
販売することは禁止されています。
そのためチケットがNFT化された場合、
定価以上の価格で転売できないよう
システムに組み込まれる可能性が高いです。
NFTを転売禁止ではないが推奨しない事例
最近ではNFTの分析が進み、
転売できるがしない方がいいNFTも
増えてきています。
転売しても意味のないNFTもある
NFTを資金調達のツールとして活用する
プロジェクトも出てきています。
クラウドファンディングNFTの場合、
NFTの発行枚数制限がなかったり、
ユーティリティが用意されていないものも!
そういったNFTは、
2次流通に出すことはできますが、
高値で売れることは、ほぼありません。
>>【寄付NFT】NFTアートを活用したクラウドファンディングのインパクトがすごい!
リスト率が低いNFTは価値が上がりやすい
NFTコレクションの中には、
転売しないことを推奨をしている
プロジェクトもあります。
理由は、
売りに出されているNFTが少ないほど
価格が上昇しやすいからです。
この原理については、
イケハヤさんのツイートで
詳しく紹介されています。
3/
座禅銘柄である #LLAC は、見ての通り、売りの刻みが非常に荒く、0.5ETH単位です。そして、それぞれの壁にあるリスト数自体も数点です。数名の買いが入るだけで、フロアが10%上昇、という異常な薄さですね。 pic.twitter.com/gV1tYD98qs
— 🍺 ikehaya (@IHayato) January 7, 2023
実は、日本のNFTプロジェクトは、
ホルダーが自分のNFTを売りに出さず
長期保有している人の割合が高い!
最近では海外の投資家も、
日本のNFTプロジェクトに
注目し始めています。
補足:SBT(転売できないNFT)
SBT(ソウルバウンドトークン)は、
他者に譲渡できないNFTです。
セミナーの参加証明書などの用途で
使われる事例が増えてきおり、
マーケティングに利用しやすいと
期待されています。
>>【なぜLLACは大成功しているのか?】LLACのマーケティング施策をまとめてみました
転売できないNFTなので、
資産としての価値はありません。
そのため税制などの法規制も緩く、
企業が使いやすいNFTなのも特徴です。
NFTが転売禁止になる?まとめ
今回は、NFTが転売禁止になった事例や、
NFT転売が推奨されていない事例を
紹介しました。
今後、世界各国が
NFTに関する規制を明確にしていきます。
その中で転売禁止のNFTや
もしくは規制付きで転売可能なNFTが
増えていく可能性が高いです。
NFTは変化が激しい領域なので、
こまめに情報収集を行なって、
周りに遅れを取らないようにしましょう。
>>NFTアートの情報収集をする方法【オススメの情報源も紹介します】