ぎむたろうブログ NFTの魅力を紐解く

【web3は国策!?】日本政府のweb3への向き合い方と取り組むアクション

NFTアート

この記事では、
以下の内容を紹介します。

この記事で分かること

  • 日本がweb3に注力する理由
  • NFTホワイトペーパーが注目される理由
  • Web3研究会の特徴

「Web3.0時代の到来は
日本にとって大きなチャンス。
しかし今のままでは必ず乗り遅れる」

これは、自民党が作成した
NFTホワイトペーパーの冒頭に
書かれている文章です。

日本政府は、web3への対応を
国策として位置づけています。

2022年10月の臨時国会でも、
「Web3サービスの利用拡大」を
岸田首相が所信表明で掲げました。

今回は、日本政府が掲げている
web3の捉え方や、アクションを
分かりやすくまとめます。

この記事の情報源は、
以下の内容を参考にしています。

本記事の情報源

目次

日本がweb3に注力する理由

Web3は、日本と相性が良いです。
日本は、web3と相性の良いリソースを
数多く持っています。

日本がweb3に注力する理由① 強力なIPコンテンツがある

web3の中でも
NFTは日本と相性が良いです。

日本には、海外でも愛されている
強力なIPコンテンツ(アニメ・マンガ)が
たくさんあります。

日本のIPコンテンツを、NFTにすることで、
日本だけでなく、世界中の人を巻き込んだ、
ビジネスがやりやすくなります。

NFTは世界を巻き込める

現在、日本のIPコンテンツ市場は、
十分に海外を巻き込めていません。

例えば、日本を代表するマンガ
「新世紀エヴァンゲリオン」の原画を
オークションで販売するとします。

日本のオークションサイトで、
出品したとしても
数千万円の値がつくはずです。

しかし、日本のオークションサイトでは、
海外の人は気付きにくく、
日本円決算だと参加もしづらいです。

そこで、NFT技術を使って、
海外の人も巻き込みながら、
オークションをしたとします。

海外にはアニメ好きの有名人が
とても多いです。

例えば、
世界一の富豪「イーロン・マスク」は、
エヴァ好きを公言しています。

海外のNFTアートが、
数億円で取引された事例を考えると、
日本のIPコンテンツがNFT化されれば、
今以上に海外マネーを日本に取り込めます。

日本がweb3に注力する理由② 地域活性と相性が良い

日本では、
「web3 × 地域活性」の成功事例が、
すでに生まれています。

新潟県にある「山古志村」の事例です。

山古志村が作った、山古志DAOには、
現在、約1800人の参加者がいます。
(山古志村の住民は800人)

山古志DAOに参加するための
会員権NFT(Nishikigoi NFT)の
総取引額は68ETH(約1360万円)!

山古志村や、その地域を応援したい人が、
この取り組みに参加しています。

地域を応援する新しいツールとして、
web3の技術は、注目を集めています。

NFTホワイトペーパーが絶賛される理由

2022年3月に、自民党が発表した、
政府のweb3の方針を示した書類が、
世界的に注目を集めています。

その名も「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」

ホワイトペーパーは、
現状の課題と要因を分析し、
解決のためのアクションを示したものです。

NFTホワイトペーパーは、
英語訳されて公表されており、
海外からも高い評価を得ています。

なぜ評価されているのか?

web3という新しい概念にも関わらず、
正しく理解した上で、今後の施策について
具体的にまとめられているからです。

NFTホワイトペーパーに書かれていること

NFTホワイトペーパーには、
6つのテーマ、24個の論点で、
課題認識と提言を挙げています。

論点の一例

  • web3への参入者促進
  • ハッキング対策
  • デザインのパクり対策
  • web3人材の育成・確保
  • マネーロンダリング対策

NFTホワイトペーパーで書かれていた、
Web3.0を国家戦略に位置付けることや
Web3.0担当大臣の設置は、
すでに実行されています。

今後、厳しすぎるweb3税制の緩和や、
暗号資産やNFTのハッキング対策などは、
早期に対応されそうです。

また、あまり身近ではありませんが、
暗号資産やNFTがテロ資産の供与などに
使われる可能性があることは驚きました。

NFTに挑戦する人の教養として、
一度NFTホワイトペーパーを
読んでみてください!
>>NFTホワイトペーパー

注目ポイント:本当に実行できるか?

海外からも高い評価を受けている
NFTホワイトペーパーですが、
懸念されていることもあります。

それは「書かれていることって、
本当に実行できるの?」ということです。

自民党主導で進められている

web3の関連施策は、
他の政策とは作成プロセスが異なります。

NFTホワイトペーパーは、
自民党主導で作られました。

従来、政府が発行する書類は、
各役所と「てにをは」まで、
詰めた上で作成されます。

ただ、web3は新しい概念なので、
官僚たちも正解が分からず、
添削ができません。

そのため、NFTホワイトペーパーは、
完全に自民党主導で作成され、
プロジェクトが進められています。

他の政策とは、作られ方が異なるため、
web3の施策が、
どのように進むかが注目です。

デジタル庁がWeb3研究会を設置

2022年10月5日には、
デジタル庁が組織するweb3研究会の
第一回が開催されました。

web3研究会では、
web3の便益やリスクについて考え、
必要な環境整備について議論します。

2022年の年末までに
計10回の実施を予定。

web3研究会の議論の中では
「研究会自体をDAOにする」など、
面白い案も出たようです。

これから日本のweb3化が、
どのように進んでいくのかが、
楽しみですね!

最後に

今回は、日本政府が掲げている
web3の捉え方や、アクションを
まとめました。

現在、日本でNFTを保有する人は、
約1万人しかいないと言われています。

国がweb3を主導するということは、
暗号資産やNFTを買い始める人が、
これから急増するはずです。

今、挑戦すれば、
web3分野で先行者利益を得られます。

みんなでweb3の波を
盛り上げていきましょう!